2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（菅原一秀君） このＪＤＩに関して、ＩＮＣＪがこれまで支援をしてきたわけでございますが、今後、しっかり自主的な経営判断や経営の努力をする中に、いわゆる社内的な改革も進め、また競争力も高めていく努力を自主的にまずやっていくことが第一だと思っております。
○国務大臣（菅原一秀君） このＪＤＩに関して、ＩＮＣＪがこれまで支援をしてきたわけでございますが、今後、しっかり自主的な経営判断や経営の努力をする中に、いわゆる社内的な改革も進め、また競争力も高めていく努力を自主的にまずやっていくことが第一だと思っております。
○国務大臣（菅原一秀君） ＪＤＩに関して、ＩＮＣＪが投資をしているわけでございますが、このＩＮＣＪ自体は、全体で、二〇一九年三月時点、四千億の投資に対して計一兆円、一兆五百六十一億円の回収をしておりまして、差引き約七千億の収益を上げておりますから、そうした総合的な判断の中で今後ともしっかりと投資をすべきは投資をしていくものと考えております。
○国務大臣（菅原一秀君） 御指摘のこのＪＤＩでございますが、この支援については、オープンイノベーションの実現のために支援基準に沿って投資をしたものであります。今言われたようなゾンビ支援、ゾンビ企業の支援ということは当たらないものと思います。
ただいま委員から御質問がございましたのは、ＪＤＩがこれまで保有しておりましたＪＯＬＥＤ株をＩＮＣＪに譲渡することをもって、株式を譲渡することをもって代物弁済をした取引のことを御指摘なわけでございますけれども、ＪＯＬＥＤは、御案内のとおり、印刷用の有機ＥＬ技術を開発するために設立されたものでございます。
最後の行ですけれども、これは、ちょっとタイミングを見ると、資料五として用意したＪＤＩの純損の推移の表なんですけれども、最大六百億のブリッジローンの約束、これは九百八十五億の純損をＦＹ二〇一八の第四クオーターに計上しているんですが、そのタイミングだったということなんですね。 それから、先ほどちょっといろいろお話ししたリファイナンスのところですね。
今委員から御指摘ございましたとおり、二〇一七年にＩＮＣＪがＪＤＩに対して債務保証一千七十億円を行うということを決定いたしておりまして、これは引き続き債務保証として提供されております。
委員御指摘ございましたように、現在、Ｓｕｗａコンソーシアムとの資本業務提携につきましては、ＪＤＩの方から、五月十八日に、Ｓｕｗａとの間で、当社の事業、財務基盤の更なる強化、安定策を含めて協議を継続しているということ、それから、今後、各出資予定者側の内部の機関決定等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するということで協議が継続されているというふうに認識しております。
○政府参考人（成田達治君） このＪＤＩにつきましては、設立されました二〇一二年当初、この時点におきましては、日本の高い技術力を結集して、当時、急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくと、そういう戦略を持っていたわけでございます。
御指摘ございましたＯＬＥＤの業務提携基本合意につきましては、ＪＤＩの方から四月十二日に適時開示ということで、その中で、当社すなわちＪＤＩとハーベストテクノロジーは蒸着方式ＯＬＥＤディスプレーの量産計画に関する業務提携の実現に向けて引き続き協議を行う旨を合意したといった開示がなされていると承知しております。
このジャパンディスプレイ、ＪＤＩ、私、前回の質疑のときもちょっとキャッシュフローの点を御指摘させていただきましたが、どの程度、私はわかりません、資金がもつのかわかりませんし、どの程度水面下で他の出資先候補と交渉を行っているのかも知らないんですが、やはりここまで税金を使ってきて支援してきた。そして、技術開発もして、国際競争力も有すると前回おっしゃられていました。
それから、つい先日、ＩＮＣＪの話、前回私もちょっとこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、ＩＮＣＪが支援してきたＪＤＩが中台連合による買収、こちらが発表されましたけれども、こちらも、ＣＦＩＵＳの審査、今後ですけれども、どうなるかわからないというようなことも言われていたやに聞いています。本当に注視が必要ですし、情報収集を怠らないでいただきたいなというふうに思っています。
これは、ＪＤＩの、今のジャパンディスプレイの業績推移のグラフと表なんです。 売上高のほとんどがアップルとシャオミ、それのスマートフォン向け液晶ディスプレー、それのモバイル分野、これで約八割を占めているということなんですけれども、これのスマホ向け事業というのが非常に不安定だということが原因で、二〇一八年の三月期まで四期連続で純損を計上しています。
そういう中で、じゃ、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですけれども、これは今御指摘のとおり、二〇一二年の設立当初と思惑が大分違ってきたという面はありました。設立当初は、日本の高いディスプレーの技術力を結集をして、モバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていこう、こういう戦略のもとで、オープンイノベーションだということで投資を行いました。
旧産業革新機構、今のＩＮＣＪ、この投資先に、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩという会社があります。二〇一二年に、ＪＤＩは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合して事業を開始した会社です。 ＪＤＩは、つい先日の一日に適時開示しています。
○世耕国務大臣 まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩについては、一部報道があるわけでありますけれども、現時点で決定している事実はないという適時開示がＪＤＩ自身によって行われているということをちょっと申し添えておきたいと思います。
また、有機ＥＬパネルの技術を保有しているＪＤＩに関しましても、中台企業連合が買収を検討しているとの報道があります。 国が出資して技術開発をしている企業が安易に他国企業と連携したり買収されたりすることは、私は国益を毀損して我が国の経済戦略にも反すると思うんですね。
例えば、ソニーのＣＭＯＳ映像センサーであるとか、京セラ、村田製作所のスマートフォンの内部部品であるとか、ＪＤＩの液晶ディスプレーなどがファーウェイ社のスマートフォンには使われております。五千億円の売上げが立っている。
そして、今事業をやっていることをしっかりと伸ばしていきたいという、そうした趣旨のお話であったかと思いますが、残念ながら、世間的にはＪＤＩ案件に関してはかなり厳しい目が向いているのかなということを思っておりまして、事業再生を名目にしつつ、経営不振に陥った企業に対する救済色の濃い案件ではないかという指摘もございます。
まず、このＩＮＣＪ最大規模の投資案件とされるジャパンディスプレイ、ＪＤＩの案件について伺わせていただきたいと思いますが、ＪＤＩが第三者割当て増資を決め、資金繰りの改善を受けたことや、二〇一八年秋に発売予定の米アップルの次期アイフォン用の液晶ディスプレーを大量受注したという報道もあり、幹部等が株価の回復を予測されておりましたが、市場では希薄化を補うだけの成長戦略とは評価されず、現在の株価は百六十円前後
そして、ＩＮＣＪとしても、三月三十日にニュースリリースを発表されておりまして、この中の文書をそのまま読ませていただきますけれども、今回、ＪＤＩが公表した資金調達は、昨年来の構造改革による成果を踏まえ、同社の収益力強化を目的とした自己資金調達であり、ＩＮＣＪとしても賛同している。
○木内（孝）委員 ＪＤＩは九百円という公募価格で上場して、昨日現在でいうと二百四十九円の株価です。二千億円という資金を投入して、その半分の一千億円を売却済みで、それが一・七倍の千七百億円で売れているわけです。そういう意味でいうと、投資という観点からすると、産業革新機構にとっては、途中段階では、今は成功ディールとも言えなくありません。
産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。液晶が不振で、劣後債の引き受けが軸となっている取引でございます。